by 田尻よしひろ
平成１８年３月補正予算・暴力団と生活保護
平成１８年３月２日補正予算審議が行われた。
「補正予算とは」
市（自治体）の予算は１２月議会に、例えば、今年の４月１日から来年の４月１日までの１年の予算を決めます。
予算に追加その他の変更を加える予算を補正予算といいます。
予算は議決(議会で承認）を経ているため、その内容の変更については、補正予算という形で議決を経ることが原則になります。
しかし、議会の招集を待っては時間的に間に合わないなどの緊急性のあるものについては、市長の専決処分によるか、予算の流用や予備費の充当などで対応することもあります。
今回の委員会はこれにあたり、総額約８億８千万円を減額する１７年度一般会計補正予算案が提出されました。
委員会では、予算案に対する質問ですとか予算措置に対する意見・要望などが各委員から出されます。
今回熊本市優待証「さくらカード」（高齢者「利用者負担２割」・障がい者「利用者負担１割」に対する交通優待券）の中で障がい者に対する負担を０に出来ないかとの意見がありました。
私は、障がい者の中には、ちゃんとお金を払って乗りたいとの意見があることも述べさせて頂き、当事者の意見を市として広く調査してほしいと要望させていただきました。
その他、生活保護費に関連して、国は今年の４月より暴力団組員の生活保護費受給を認めない事を決めたのだが、どうしたら暴力団とわかるのかとの質問に、担当者より、面接の時に大体怪しいとわかるとの意見が出た。経験による「勘」なのだろうが、将来は警察のデータベースと連携させなければ正確にはわからないだろう。外見ではわからない人もいるのだ。
生活の困窮している人には暴力団を離脱するよう求めるとされているが、そんなに簡単なのだろうか。
方向性は正しいと思うが、職員が暴力・脅迫等されないようにも考えなければならない。
補正予算は共産党以外の会派の賛成で可決された。
