2007年06月07日 07:05
by 田尻よしひろ
by 田尻よしひろ
コムスンショック
訪問介護を全国で展開していた「コムスン」が、指定の手続きに不正があったとして厚生労働省より新規指定や更新が認められなくなり事実上の不適格企業の烙印を押されました。 株式も暴落しています。
問題なのは介護を受けている方達のケアであり、熊本市は即日市役所に相談窓口を作ることを決定。素早い決断で大変評価されます。
しかしながら今後も企業体質が問われる事は間違いないでしょう。経営者が歩んできたものが福祉と違和感があるとの意見は創業の時からありましたし、介護福祉を営利事業として展開するのは社会福祉の観点からそぐいません。
それでも国がこの方向性を認めるのなら、社会福祉法人などの考え方も変えなければならないのではないかと思っていた矢先の出来事でした。
熊本市でも福祉を企業の子会社感覚で運営しようとする所も出てきました。
市がこのような考え方にどの様な判断を下すのか注視している所ですが、現場で働いている人には問題が無くても、企業体質が営利優先だと結局国民の税金がよけいにつぎ込まれることになります。
今回の事件は経営の体質のありかた、また事業を同じグループ内の事業者に移譲すれば実質の処分逃れが出来るので、永遠に処分されなくて済む前例も作った今回の案件は、今後の法の問題などをあぶり出してくれました。
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