熊本市議会議員 田尻善裕 （たじりよしひろ）のブログ

財政再建団体とは会社で言うと倒産。自らの力で再建は無理だとお手上げした状態です。

「鉛筆一本買うのにも国にお伺いを立てる必要がある」ように地方自治体として地方自治権の「返上」を意味します。　
管総務大臣が今日、夕張市を視察して、高齢者や子供に配慮すると意見を述べたが、では、働き盛りの世代は高負担を我慢しろと言うのだろうか？　結局、市民はよその自治体へ引っ越し、そして誰も居なくなったとなりはしまいか。倒産させた責任は誰が背負うのだろうか？

極論を言うと、議員・職員全員解職して、いっそのこと国の直轄にしたらどうかとも思うのだが、地方と国が同等と扱われる現在、法的にどうなんだろうか。
でもそうなったら、役所に就職したい学生は、自治体の財政を勉強するようになるかもしれないし、無理な過剰投資にはブレーキがかかることだろう。　考えられる弊害は、自己保身に走る議員・職員が財政支出を伴う市民サービスをカットするかもしれないことだ。
国のあり方を根本から考えなければ答えは出ないが、地方が疲弊している今、再建団体問題はこれからも頭を悩ます事となりそうです。